会社設立時に参考になるサイト～法務局 商業・法人登記の申請書様式～

に引き続き、会社設立関連についてです。

参考になるサイトは、公式なサイトである法務局のサイトを掲載します。

疑問点をまとめる目的で作成しています。

想定事例：海外在留者（外国人/以下,A）が実質オーナー、代表者名に乗せることが目的
　　　　　日本在住の者(以下,B)が、実質的に経営。

疑問：発起人は、Bがなり、発起人である以上1株以上の引き受けが必要？
　　代表取締役は、Aとして、Bは、取締役とすると、
　　　事後の業務・経営時に、不都合はないか（代表ではないため）？
　　そのため、A,Bともに、代表取締役とするべきか？

⇒取締役設置会社（3人以上）でなければ、各自が代表者となる。
＊印鑑登録は、それぞれが個別となる。
海外在住者の印鑑登録？

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