売上が、ひと月で50%以上減少か、3か月で30%以上減少した事業者が対象で、賃料の3分の2相当額で、ひと月当たり50万円(個人事業主は、25万円)を上限に、半年分を支給。
複数店舗の運営には、例外措置あり(最大100万、個人50万)
飲食、小売りに限らず、事務所なども含む。
管轄は、経済産業省、第2次補正予算案の成立後、6月下旬受付、支給は7月以降。
という内容が、NHKのホームページ(2020年5月28日)にありました。
このニュースに関しては、あまり取り上げられていないので、情報収集に困りますが、わが社も申請できるだろうか。
来週から、情報集めようと思います。


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